実は、多くの上場企業も知らぬ間に、 X で決算短信を作成している。
それが T 証券取引所のＴだ。
企業は T に決算データを送信するとともに、自社のパソコンからこのＴにアクセスして決算短信の1ページ目の数値を入力するが、この数字は X 方式で記されている。
「今後は X での開示をすることも検討する」（経営企画部）と話す。
金融庁も、有価証券報告書の電子開示システムＥの X 化を視野に入れている。
従来指摘されてきた投資家の使い勝手の改善に加え、 X の財務データを提出させれば、同業他社との比較などを通じ粉飾決算を見破りやすくなる、といった効果を期待している。
国税庁の電子申告や、 A 銀行の中小企業向け融資審査などでも利用が始まった。
周辺業界はビジネスチャンスと見て動き出している。
H は、上場企業を含む約4500社の財務データを X 化して提供し始めた。
「迅速かつミスがない分析が可能」をうたい文句に、証券会社や生命保険などのアナリスト向けに売り込んでいる。
海外の動きも活発だ。
ＳＥＣは2004年秋に、企業の会計帳簿をＸで受け付けると発表した。
情報開示を X 方式に統一する動きはもはや時間の問題だ。
X 普及に向けた国際的な動向などについて、 X インターナショナル会長に聞いた。
米欧での X への関心の高さは?「欧州連合（ＥＵ）域内では2005年1月からの国際会計基準の導入に伴い、 X も普及に弾みがつくと見ている。
各国間で異なる財務データを比較可能にし、別々の市場を実質的に統合させるという意味で、国際会計基準と X の目指すところはまったく同じ。
コインの表裏の関係にある」「欧州でも国によって対応に濃淡があるのは確かだ。
ドイツやデンマークが、市場規制当局や証券取引所などの主導で普及しつつある。
X の導入は国際会計基準と並び、市場統合に向けたＥＵの政策であり、流れは止まらない」X も米欧間のコンバージェンス（収赦）を目指しているのか。
「もちろんだ。
むしろ会計基準よりも X のほうが、米欧間の足並みに乱れはない。
このほど開催された国際大会にも、欧州だけでなく米国をはじめとする多くの国々が参加し活発な議論が繰り広げられた」インターネット企業と銀行の業務提携が相次いでいる。
Y と A 銀行に続き、RD と山口県の S 銀行がネット銀行の設立を決めた。
今でも検討中のネット企業は多い。
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